2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
今国会の内閣提出法律案で包括委任規定を置こうとする法案の中には、総務省が所管する電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案閣法第三十三号、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案閣法第三十四号も、残念ながらというか、含まれています。
今国会の内閣提出法律案で包括委任規定を置こうとする法案の中には、総務省が所管する電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案閣法第三十三号、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案閣法第三十四号も、残念ながらというか、含まれています。
今国会におきまして、当局でお調べ申し上げましたけれども、幾つか類型がございましたけれども、「この法律の実施のため」と規定しているものは、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律による改正後の統計法第五十六条の二、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案第十六条、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案第四十七条、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案第四十二条でございます
第二十二号 平成三十年五月二十五日 午前十時開議 第一 海外社会資本事業への我が国事業者の参 入の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第二 地域における大学の振興及び若者の雇用 機会の創出による若者の修学及び就業の促進 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 地域再生法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第四 統計法及び独立行政法人統計センター
本法律案は、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
○議長（伊達忠一君） 日程第四 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○委員長（竹谷とし子君） 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
休憩前に引き続き、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
又市 征治君 国務大臣 総務大臣 野田 聖子君 副大臣 総務副大臣 奥野 信亮君 大臣政務官 総務大臣政務官 山田 修路君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 〇統計法及び独立行政法人統計センター
○国務大臣（野田聖子君） 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。
○委員長（竹谷とし子君） 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。野田総務大臣。
平成三十年五月十八日（金曜日） ————————————— 議事日程 第二十一号 平成三十年五月十八日 午後一時開議 第一 土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出
○議長（大島理森君） 日程第二、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。 ————————————— 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古屋範子君登壇〕
————————————— 議事日程 第二十一号 平成三十年五月十八日 午後一時開議 第一 土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出） 第四 平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及
統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切に措置すべきである。 一 事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる公的統計の作成主体の範囲が拡大することを踏まえ、新たに利用できることとなる地方公共団体等に、当該データベースの利活用について、必要な助言及び情報提供を行うこと。
統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
補欠選任 井上 一徳君 緑川 貴士君 寺田 学君 泉 健太君 同月十日 辞任 補欠選任 穂坂 泰君 木村 哲也君 丸山 穂高君 串田 誠一君 同日 辞任 補欠選任 木村 哲也君 穂坂 泰君 串田 誠一君 丸山 穂高君 ————————————— 五月九日 統計法及び独立行政法人統計センター
○野田国務大臣 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。
○古屋委員長 次に、内閣提出、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。 ————————————— 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
また、利用者視点に立った統計の改善など統計改革の基盤整備を図るため、公的統計の基本計画を改定するとともに、国、地方、民間の保有するデータの利活用の推進や統計委員会の機能強化などを柱とする統計法及び独立行政法人統計センター法の改正案を今国会に提出します。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
また、利用者視点に立った統計の改善など統計改革の基盤整備を図るため、公的統計の基本計画を改定するとともに、国、地方、民間の保有するデータの利活用の推進や統計委員会の機能強化などを柱とする統計法及び独立行政法人統計センター法の改正案を今国会に提出します。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。
次に、この資料の中で、独立行政法人統計センターというのにも現役出向で行っていますが、と同時に、この理事長さん、戸谷さんでよろしいんでしょうか。この方は総務省出身なんですよね。この方は天下りとはいわないんでしょうか。どうなんでしょうか。
独立行政法人統計センターの職員を非公務員化する法案を提出しています。 次に、消防行政については、消防団や緊急消防援助隊など消防防災体制の充実強化を図るとともに、住宅火災死者数の半減を目指し、住宅用火災警報器の普及を促進します。
独立行政法人統計センターの職員を非公務員化する法案を提出しています。 次に、消防行政については、消防団や緊急消防援助隊など消防防災体制の充実強化を図るとともに、住宅火災死者数の半減を目指し、住宅用火災警報器の普及を促進します。
馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第二九号） 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四一号） 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百六十九回国会衆法第二一号） 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九七号） 独立行政法人統計センター
次に、総務委員会から申し出の第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず 第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 及び 第百六十九回国会、内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
促進等に関する法律案（長妻昭君外二名提出、第百六十四回国会衆法第二六号） 八、内閣の重要政策に関する件 九、栄典及び公式制度に関する件 一〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 一一、国民生活の安定及び向上に関する件 一二、警察に関する件 総務委員会 一、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九七号） 二、独立行政法人統計センター
反対 民主、共産、社民 ３ 厚生労働委員会から申出の 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、後藤茂之君外二名提出） 反対 民主、社民、国民 ４ 総務委員会から申出の 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出） 独立行政法人統計センター
独立行政法人統計センターの職員を非公務員化する法案を提出しています。 次に、「生活対策」についてであります。 「生活対策」において、重点分野の一つとして地方の底力の発揮が位置付けられており、日本の元気を取り戻すためにも、それぞれの地域が誇りと活力を持つことが必要です。 このため、道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくります。
独立行政法人統計センターの職員を非公務員化する法案を提出しています。 次に、生活対策についてであります。 生活対策において、重点分野の一つとして地方の底力の発揮が位置づけられており、日本の元気を取り戻すためにも、それぞれの地域が誇りと活力を持つことが必要です。 このため、道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくります。
馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四一号） 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百六十九回国会衆法第二一号） 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第七号） 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九七号） 独立行政法人統計センター